カリフォルニアのBrown州知事、Bitcoin(ビットコイン)などの仮想通貨を合法化する法案に署名

Jerry Brown

Jerry Brown知事は先週、アメリカドル以外の通貨を合法化する法案に署名した。

これにより、Bitcoin(ビットコイン)、Ripple(リップル)、Peercoin、Primecoinなどの電子通貨がカルフォルニア州での取引において使用可能になる道がひらけた。

代替通貨法案(AB129)を起草したカリフォルニア州議会議員(民主党)のRoger Dickinsonは、声明で次のように述べた。

「この法案は現行法を修正し、モバイル・デジタル領域におけるカルフォルニア州民の決済習慣に対応するためのものだ。
AmazonのコインやStarbucksのスターも含め、決済方法が進化し続ける時代においては、代替通貨の使用が増加している状況を無視するのは現実的ではない」

先週、カナダは世界に先駆けてBitcoin(ビットコイン)を現金と同様に扱うことを公式に決めた。

同国で電子通貨が勢いを増す一方、米国内国歳入庁は、Bitcoinは法的に認められた通貨ではなく、納税手段として使用することは出来ない、としている。

しかし、Bitcoinで賃金を受け取った場合、ドルで受け取った場合と同様に税金を支払わなければならない。

カルフォルニア州副知事のGavin Newsomは、P2P決済システムで選挙用の献金を受け付ける最初の有力政治家の一人だ。
(参考:http://cbsloc.al/1nm0MBy)

P2P決済システムには単一の運営者は存在せず、送金は電子的に行われ、各決済は公開されている元帳に記録される。

シリコンバレー初のビットコインATMがマウンテンビューに3月にお目見えしたが、これは暗号通貨を広く認知させる試みだと見られた。
このATMでは、政府が保証する通常の通貨による預金をBitcoinとして引き出せる。

その一方で、米国会計検査院はビットコイン使用者の保護を一層求める報告書を発表した。

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