米NY州金融サービス局(DFS)、仮想通貨の取引ビジネスに関する規制案を発表

NY州 DFSがビットコインに関する規制案を発表

<画像引用:http://www.livetradingnews.com/>

ニューヨーク州の金融サービス局(DFS)は、17日アメリカで初めてBitcoinをはじめとした仮想通貨の取引ビジネスにおける規制案を発表しました。

これは、Bitcoinの取引所を開設する起業家や、ビットコインでの支払いを受け入れる業者が増えている一方で、DFSは1年近くにわたり調査を行い、今回の規制案(通称:”ビットライセンス”)を発表しました。

今回の規制案は、仮想通貨を利用する人を対象にしたものではなく、仮想通貨の受け取り、交換、送金、保管などを使行う企業を対象にしたものです。

特に、取引明細書の作成、リスクの開示、顧客からの苦情対応など、消費者を守るためのルールに加えて、
・マネーロンダリング(資金洗浄)防止の法令順守
・サイバーセキュリティプログラムの維持
・コンプライアンス担当者の採用
・顧客情報の検証(氏名と物理アドレスなど顧客の身元を確認するためのもの)
を求めています。

これによって、ビットコインの利用者が匿名のまま取引できなくなるほか、違法行為の取り締まりなどを容易にする狙いがあります。

この規制案は、オンラインプラットフォームのRedditに掲載され、45日間の意見募集期間が設けられています。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ