Ripple Labs 米国議会への働きかけを開始

WASHINGTON, DC

消息筋がBank Innovationに語ったところによると、仮想通貨のスタートアップ企業、米Ripple Labsは連邦議会と規制当局に対してロビー活動を展開している模様だ。

ロビー活動の開始について同社は明言を避けるものと思われる。

同社は仮想通貨をプラットフォームおよび法定通貨として推進することを主な目的とし、仮想通貨XRPを開発した。XRPはその時価総額の高さから、仮想通貨の中でも高い評価を得ている。
しかし、同社の独自性は、実はそのプラットフォームにある。同社のプラットフォームを利用すれば国際取引を安全かつ瞬時に行うことが出来るのだ。

消息筋によると、Rippleはその為替プラットフォームを巡って、規制当局から反発を受けている。
具体的には、同社の外国為替プラットフォームは国際送金を担保するのに十分な安定性と安全性を持っている、ということを当局に認めさせるのに苦労しているようだ。そのため、同社は議会への働きかけを行っている。

もっとも、ロビー活動が実を結ぶかどうかは、はなはだ疑問である。消息筋によると、Ripple Labsの主眼はP2P決済にあると議会は判断し、その構想に懸念を抱いている様子だ。

Rippleは、統合元帳(unified ledger)で口座、取引、残高を管理することにより、各取引の完了を承認する。
TechCrunchの記事によると、全仕様の公開と自動化により、Rippleのシステムは国際取引の決済さえも1分と経たずに処理できる能力を持つ。なお、Rippleは国内取引にも利用できるが、主に国際取引への応用が注目されている。

ここに大きな可能性がある。Bain Capital Ventureのアナリスト Matt Harrisは先ごろBank Innovationとのインタビューにおいて、ビットコインなどの仮想通貨が最も直接的な影響力を持つのは国境を超えたP2P決済ではないかと語った。同氏は、そうしたプラットフォームを持つRipple Labsの将来性は大きい、と高く評価している。

もっとも、当局が邪魔をしなければの話だが。

追記: Ripples はBank Innovationの取材に応じ、同社はロビイストを雇ってはいないがリスク管理とコンプライアンスの部署は存在すると述べ、次のように付け加えた。

「米国および他国の規制当局とは、リアルタイム決済プロトコルとしてのRippleについて有益な対話を行った。各国政府との対話を継続していくことは極めて重要だと考えている。当局が一様に関心を寄せているのは顧客の本人確認だ。Rippleを利用する企業や団体がどのようにそれを行い、顧客確認やマネーロンダリングに関する法律を順守するのか、という点である」

参照:「Ripple Said to Have Started Talking To DC Lawmakers」(Bank Innovation)

 

 

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